経営に必要な資源の中で、最も私たちが⼤切にしているのは「⼈」です。
働く枠組みとして、⼈事の制度や仕組みを整えること、さらにたくさんの働きがいを作り出すために研修やセミナーを通して、⼀⼈ひとりのパーフォーマンスや成果を上げることが私たちの仕事です。
働き⽅が変われば、世の中も変わる
ライフイベントやライフスタイルにあわせた働き⽅が選択できる企業が増えれば、育児、介護、病気でも働き続けることができます。次世代では、⼦どもたちが安⼼して働ける豊かな社会の実現を私たちは⽬指しています。
次世代法の一般事業主行動計画に基づいた私たちの取り組みをご紹介します。
一般事業主行動計画とは次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって
（1）計画期間
（2）目標
（3）目標達成のための対策及びその実施時期
を定めるものです。
従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。
私が社労⼠事務所を設⽴した背景には、育児、親の介護や病気といった経験からでした。当時37歳、双⼦の出産に伴いパートナーが2カ⽉⼊院しました。その間私は⻑⼥とふたりで⽣活することになり、⻑⼥の病気などで早退や⽋勤をしながら、病院や⾃宅で仕事をしていました。朝⾷を取らない、保育園まで歩きたがらない。そんな⻑⼥と過ごしたことで、働く⺟親が日々どのような気持ちで育児をしているのかが、よくわかりました。出産後、頼りきっていた⺟が急逝し、今後の⽣活が想像できなくなりました（パートナーが育児休業から復帰した後のこと）。今までと同じように働くことは難しいと不安を感じる中で、このような事情に合わせた働き⽅がないことに対しての葛藤を抱えていました。
毎日、同じ場所で、同じデスクで、同じパソコンで仕事をすることが重要ではないと考えるようになり、また、従業員に寄り添えない企業は⼈材が離れていくということに危機感を感じました。
社会保険労務⼠は経営者に直接訴えかけ、変化を与えることができる仕事だと思い、独⽴を決意し、2019年4⽉に証券会社を退職したのです。
育児、介護、病気等の理由で働き⽅を変えざる得ない⼈は、今後増えていくことでしょう。また、少⼦化の影響により、中⼩企業の⼈材確保は益々難しくなります。従業員が安⼼して働ける環境づくりに取り組むことは企業の発展には必要不可⽋であると考えています。
代表 本多直樹
