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【ご相談事例】飲食・美容業界のお客様

ご相談の経緯

ご相談を受けたクライアント様は千葉県で飲食店と美容店の経営をされています。

新型コロナウィルスの影響で飲食店の売り上げが減少し、営業時間を短縮したものの従業員の雇用形態や待遇について悩んでいたとのことです。一方美容店では従業員一人ひとりの仕事に対するモチベーションが異なり、まとめることの大変さを感じていらっしゃいました。

従業員の給与計算や入退社時の対応はすべて独自の感覚で行っており、そもそもの問題点がわからないという状態であったため、ご相談を受けることになりました。

課題の整理

現状を確認したところ次のことがわかりました。

本多社労士事務所の動き

今回の提案および改善内容は次の通りです。

①助成金活用による飲食店の雇用維持

コロナの影響で本業である飲食店の営業時間を短縮することになったため、「雇用調整助成金」を活用した雇用の維持を提案しました。また給与計算業務を当社に任せてもらうことで全体像を把握できるようにし、必要に応じて従業員の働き方や助成金のご提案ができるようになりました。

②社員の退職手続き

クライアント様は、美容店の予約を独断でキャンセルしてしまうなど問題のある従業員の解雇を検討していました。

そこで解雇のリスクや退職の考え方を説明し、業務における指摘方法や退職書類を用意することを提案。解雇を検討していた従業員に十分な説明を行った結果、解雇ではなく合意退職とすることができました。

③社内研修の実施(美容店)

美容店の従業員の雇用形態をフルタイムにし、モチベーションアップを目的とした社内研修を行うことに。

従業員は2時間の入社時研修において、店舗のコンセプトや創業理由、会社の考えや従業員の将来性などについて説明を受けるようになりました。研修では「常に向上心を持つこと」「選ばれる人・お店になることを目標にする」「売上に対する考え方」などを丁寧に説明しています。

研修を受けた従業員からは、「雇用について理解できた」「足りない部分や意識したい部分がわかりやすくなった」などの意見が出ていました。

④助成金活用による生産性向上

クライアント様は生産性を向上させるために設備投資を検討していましたが、資金面に不安を感じていたそうです。そこで3種類の助成金の活用を提案し、美容店では美容機器2台、飲食店では真空パック機1台の設備投資を実行に移すことができました。

⑤店舗ごとの成績の把握

飲食店と美容店ぞれぞれの成績を把握するための管理ツールを制作しました。これにより店舗ごとの売上や1日の営業目標を設定し、成績の見える化が実現できました。

また各店舗ごとに打ち合わせを行い、毎日営業報告をしてもらうことも提案しました。このほか、税理士が対応していなかった問題についてはITの活用により解決しています。

今回本多社労士事務所が関わることで改善できたのは次の5点です。

従業員の増加に伴い人事体制を整え、労務管理の手間を省くことができました。また営業外収益(助成金の活用等)によって、売上の不調をカバーすることにも成功しています。

当社が関わった助成金は「雇用調整助成金」「働き方改革推進支援助成金」「業務改善助成金」で、今後は「キャリアアップ助成金」「人材確保等支援助成金」を受給予定です。