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設備投資、人材確保を支援&働き方を促進するお勧めの助成金

社会保険労務士の本多です。私たちは中小企業の経営サポートをしています。

会社を設立してようやく軌道に乗り、利益が出始めた。

そんな経営者の皆さんに、会社のさらなる発展を目指すため、設備投資や人材確保、働き方の促進を軸にした助成金の活用をご提案します。

私たちがお勧めする助成金は「働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)」です。

この記事を読むことで、以下のことが期待できます。

従業員が1名でもいれば利用できる助成金です。活用方法や考え方について本多が説明します。

経営に大切なのは「緊急ではない、重要なこと」に取り組むこと

経営をはじめるとやるべきことが多く、多岐にわたることに気づきます。

顧客からの依頼に応えるための業務だけでなく、仕事を集める営業活動やお金を管理する経理は「緊急で、重要なこと」になります。この「緊急で、重要なこと」ばかりに取り組むと、追われる仕事が多く、とても疲れます。

経営者の大切な時間は「緊急で、重要なこと」だけでなく、「緊急ではない、重要なこと」に取り組み、生産性を向上させることにも費やすことが肝心です。これが会社を発展させるためのポイントであると私は考えます。

■緊急ではない、重要なこと

「緊急ではない、重要なこと」にかかるコストを国が支援する

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)は「緊急ではない、重要なこと」にかかる設備投資や人材確保のコストを国が支援してくれるため、企業としては負担なくそれらに取り組むことが可能となります。

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)

補助率…税抜金額の75%~80%

<計算例>

飲食店が業務食洗器を購入し、手洗いの業務をなくして生産性を向上させるケース

■お勧めしないケース

有効に使える助成金ではありますが、以下のケースに該当する場合にはお勧めしません。

①資金繰りが厳しい

この助成金は事前に取組期間を決め、その中で購入や投資等をする計画をします。その計画が終了した後に助成金の請求をするため、助成金を受給する前までに時間を要します。

②コンプライアンスを遵守しない

コンプライアンス遵守も助成金の要件の一つです。「働き方改革推進」という名目のとおり、この助成金は従業員の働き方を支援するものです。年次有給休暇や特別休暇を取得できるようにすることが目的であるため、それらの取り組みが必要となります。

③お金だけを目的にすること

この助成金は働き方や生産性を向上させるための費用を支援するもので、お金だけがもらえるものではありません。

まとめ

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)は設備導入や人の採用コストを支援する助成金です。さらに従業員が働きやすい職場を形成すること、活躍や働き方を促進することで、さらに利益が出せる体制をつくることが可能となります。今年度の計画申請期限は11月30日までとなっておりますので、貴社のさらなる発展にご活用ください。

厚生労働省サイト

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html