社会保険労務士の本多です。
本年10月に社会保険の適用拡大についての法律改正があります。
会社の規模や従業員の働き方によって、これまで社会保険の対象とならなかったパート、アルバイト従業員は社会保険に加入することになります。
今回は社会保険の適用拡大についてご説明をして、事業主や人事担当者が対応すべきことや事前に知っておくべきことをまとめました。
この記事を読むことで以下のことが解決できます。
それでは、社会保険の適用拡大について抑えておくべきポイントをご説明致します。
【ポイント】従業員数のカウント方法は「現在の厚生年金保険の適用対象者数」
※社会保険の適用拡大に該当する企業のパート、アルバイトの社会保険の加入要件は、年収基準130万円から年収106万円に下がります。
他社での事例を集めるとこの法律改正により、企業への影響はさまざまです。
対象者だけでなく、会社全体への周知や配慮に加え、求人広告など外部にも影響があります。
→配偶者の会社で扶養家族に対する手当がある場合がある
→配偶者の会社では扶養家族から外れることで手続きが発生する
※従業員の扶養家族が勤める会社で、適用拡大に該当することで、当該扶養家族から外す手続が発生する場合がある
キャリアアップ助成金には以下のコースがあり、活用できる可能性があります。
今回の法律改正に伴い、新たに社会保険に加入する従業員が増えることで、コストアップや手続きの手間を心配される方も多いのではないでしょうか。
しかし、私はこの機会に働き方や社員エンゲージメントを向上する取り組み、ＤＸ化をお勧めいたします。
企業理念の浸透や従業員エンゲージメントの向上のための研修、社内の業務における「ムダ」の徹底的な洗い出しと対策によって、生産性を向上させることができます。
また、働く側の事情（育児、介護、病気等）を考慮したキャリアプランを構築できれば、助成金を有効に活用してコストを抑えながら、それらに取り組むことも可能です。
最後に社会保険の適用拡大における、本多社労士事務所の対応業務をご案内いたします。
