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2019年度の就業規則と助成金について無料相談を受付します。

2019年度の就業規則と助成金に無料相談を受付します。



貴社には就業規則はありますか?

就業規則とは、従業員の労働条件や職場のルールをまとめたものであり
従業員が常時 10 人未満であれば、届出の義務はありませんが
常時10 人以上いれば、労働基準監督署に届出をする義務があります。

しかし、従業員10人未満でも
労務トラブルが発生した際に、就業規則は必ず確認されるため
当社では、従業員を一人でも雇う段階での作成をお勧めしております。



就業規則がない場合、なぜ困るのか?

就業規則がない会社で労務トラブルが発生してしまうと
会社は圧倒的に不利になり、煩わしい手間が予想されます。


例えば、通常の業務をこなしながらの労務トラブルに対応する人件費や
弁護士等の専門家への相談料、それに対応する時間や手間、精神的なストレスなど。

これらは片手間での対応は難しく
労務トラブルの処理で倒産するという事態もあり得ない話ではありません。



パワハラで会社に損害賠償請求をされた事例

パワハラで会社に損害賠償請求をされた事例

飲食店 M 社で働くA 子さんは
家族や友人を連れてきてくれる常連のお客さまを
接客不備で怒らせてしまいました。

指導にあたった社員は思わず感情的になり
「お前はどうしてそんなミスをするんだ!お客さまが来なくなったらどうするんだ!」と
他の従業員の前にも関わらず、大声で怒鳴りつけてしまいました。

その翌日からA子さんは会社に来なくなり、暫くして会社を訴えました。
「社員のパワハラで精神疾患になりました。
これは業務上災害なので、会社に損害賠償請求を起こします。
」という内容です。

この話を聞いて現実味がないと思いましたか?
それとも肝を冷やしましたか?

今回のケースはA子さんの接客不備
社員の対応のどちらにも問題があると思います。

しかし、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントで
会社の使用者責任を問う裁判は年々増加傾向にあります。

対応を一歩でも間違えば、訴訟に発展するリスクがあるため
先回りした対策が今後は重要です。

その他にも多い事例を申し上げるなら
・想定外の退職金を支払うことになってしまったケース
・出勤しない問題社員の長期休職により、社会保険料の負担が膨大になったケース

こういった今の時代に合わせ就業規則を見直したいという会社が増えています。



もしもM社に就業規則があったなら?

もしもM社に就業規則があったなら?

先の事例ですが、
もしもM社に就業規則があり、ハラスメントに関する規定を設け
社内に相談窓口を設置し、教育研修を行う旨を定めて運用できていれば
会社として、あらかじめこれだけの対策を講じていた』と主張することができました。

しかし、就業規則がなければ
被害者から行為者だけでなく、お店(会社)に対しても
多額の損害賠償を請求される可能性があります。


今の行政は、弱い立場である労働者を守るために
労働相談窓口、あっせん制度、ひとりでも加入できる労働組合
労働法に強い弁護士グループ、インターネットの労働相談等々を設けています。

そして、どのような場合においても
会社に過失があれば、会社が責任を取らなければならない場面が多くなっております。

また、就業規則には会社を守るというメリットだけでなく
従業員にどのように働いて貰うかを考えるキッカケにもなります。

それは労働基準法に基づき労働条件等を明確に定めるため
労務知識の基礎を学べるからです。



就業規則を専門家に任せる本当の理由

就業規則を専門家に任せる本当の理由

就業規則はご自身で作成することも 可能ですが
労働基準法等の労務に関する法律についての深い理解はもちろん
状況に合わせた作成が必要なので、専門家でないと難しいかもしれません。

例えば、就業規則は対象となる社員を定義づけるのですが
適用範囲を定めていない就業規則の場合は、これが従業員全員に適用されてしまいます。

退職金や賞与を社員にだけ支払いたいとする場合なら
パートには別の就業規則を作成しなければなりません。

これらが煩わしい上に、間違えられないという理由から
「就業規則は社会保険労務士に任せる」という会社が一般的です。

尚、社会保険労務士に任せる場合は
専門的な知識があるのは当然として
他社での労務トラブルの事例等も豊富に蓄積しているため
その会社に合った就業規則を提案&作成できます。



2019年度なら就業規則が低価格で導入できる?

2019年度なら就業規則が低価格で導入できる?

2019年度は厚生労働省の助成金を活用できるタイミングです。

従業員の労働時間削減に取り組む経営者であれば
就業規則作成費用の 3/4 が助成されます
ので
今なら通常よりも低予算で導入する事が可能となっております。

例:当社では、就業規則の作成は通常 15 万円で承っておりますが
今回この助成金を利用すれば、実質 67,500 円で作成する事が可能です。



しかし、注意をしなければいけない事が一つあります

しかし、注意をしなければいけない事が一つあります

先ほどお伝えした助成金ですが
厚生労働省の予算上限があるため、いつ打ち切りになるかはわかりません。
そして今は、多くの会社が「助成金の恩恵を得られないのは損!」とばかりに
一斉に助成金を導入しようと動いている時期でもあります。

就業規則を作成して助成金を得るためには
1社1社の就業規則の見直しや、会社の状況、ニーズを伺い
具体的なご提案をする必要があります。

しかし、このような状況から
社会保険労務士側の人数が不足しており
社会保険労務士側から断られることも2019年度は少なくありません。

ただ弊社の経営理念として
今よりも少しでも働きやすい世の中にしたい」という強い思いがあり
可能な限り役に立ちたいと考えております。



少ない枠しかご用意できず心苦しいのですが…

そこで弊社では少ない枠しかご用意できず大変心苦しいのですが
本日より先着10社のみ限定でご相談や就業規則のサポートを受付致したいと思います。
(仕事が雑になってしまっては元も子もないと思いますので、何卒ご理解ください。)

ご相談内容はどのようなことでも構いません。

就業規則や助成金のご相談はもちろん
状況にあったアドバイスが欲しい、実際に会って話を聞いてほしいなど。

私のこれまでの経験をすべて活かし
貴社に寄り添ったおせっかいなご提案とサポートをさせていただきます。

尚、お問い合わせに関しては
下記のボタンをクリックしてメールにてお問い合わせください。
(原則3営業日以内にご返信いたします。)

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※メール相談、初回面談(50分)は無料で承っております。
先着10社のみとなりますので、お早めのご連絡をオススメ致します。
※上記ボタンを押してもリンクされない場合は終了となります。



追伸

当社の経営理念は
「今よりも少しでも働やすい世の中にしたい」です。

従業員が会社や経営者に不満を持てば
どんな会社でも生産性が低下します。

簡単な事ではありませんが
生産性を上げるためにもっとも重要なのは
従業員全員が働くことで幸せになるような環境を
経営者が整えることではないでしょうか?

もちろん、いくら経営者が就業環境の整備に必死で取り組んでも
それでも労務トラブルがゼロになるという事はあり得ません。

しかし、就業環境を整え、経営者と従業員が
お互いに相手を思いやる関係を築くことが出来れば
労務トラブルは限りなくゼロに近づくと私は信じています。

時代は変わり、今は情報社会と言われるように
多くの情報が溢れかえり、各々が知識と権利を主張する時代でもあります。

こんな世の中だからこそ
私は従業員のために必死で就業環境や
働き方改革に取り組む経営者を精一杯支え
二人三脚で安定した経営をお手伝いしたいと思っております。

社会保険労務士法人本多社労士事務所
代表 本多 直樹

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