皆さんこんにちは。社労士の本多です。
今回は人口減と人材採用の関係についての記事です。
現在の日本の総人口は１億2,550万2,000人で、10年以上連続で減少しています。
65歳以上の人口は増加傾向にありますが、15歳以上64歳未満の生産年齢人口は1995年をピークに減少しており、今後さらに減少することが予測されています。
人口減が加速する日本で企業が労働力を確保するには、業務体制を見直すなど、それぞれのやり方での対応が必要です。
今回は日本の人口減の背景や本多社労士事務所での対策についてご紹介します。
日本では1970年代半ばごろから少子化現象が続いていますが、注目され始めたのは1980年代後半以降です。
少子化は2000年代後半以降、急速に進みました。
要因として「未婚化・晩婚化の進行」「出産適齢期の女性の減少」「既婚女性の平均出生率の低下」などが挙げられます。
この中でも婚姻件数は、1972年の109万9,984組をピークに減少傾向にあり、2020年は52万5,507組と、半数以下に落ち込んでいました。
また、2020年には出生率も大幅に低下しています。
少子化は深刻化しており、将来的な労働力の減少、年金などの社会保障負担の増加、地域社会の活力低下などが懸念されています。
婚姻件数の減少などにより少子高齢化が進むと、将来的な労働者不足、人手不足に大きな影響を与えます。
働き盛りの若年層の採用が困難になると、新しい仕事を受けるための人材が不足し、せっかくの仕事を断らざるを得なくなってしまいます。
定年の延長や再雇用などの対策を講じても、若手でカバーしている業務をどうやって高齢労働者に引き継ぐかなどの問題が発生する可能性が高いと思われます。
また、人手不足に影響を与える少子化には、コロナ禍も大きく関わっています。
コロナ禍は、宿泊・飲食サービス業など、非正規雇用者の雇用悪化を招きました。
非正規雇用者は半数以上が女性であり、2020年の35歳～54歳の女性非正規雇用者は、前年に比べて大幅に減少しています。
勤務日数や労働時間の減少により収入が減り、経済的にゆとりがないと感じている女性も増えました。
経済的な不安に加え、コロナ感染リスクを避けて妊娠を控える女性も多く、少子化に拍車をかける結果となってしまったのです。
本多社労士事務所では、子育て中の女性が働きやすい「理想の働き方」を実践しています。
スタッフの主力メンバー全員が「子育てママ」で、お互い協力し合って業務を行っているのです。
全員が未経験からのスタートですが、育児と仕事をしっかり両立させています。
本多社労士事務所の特徴は次の4つです。
代表の私自身が一番驚いていることですが、子育てママって時間管理がすごく上手いんです。（決して男性が時間管理に弱いということではなく）。
というのも、子育てママの1日って、分刻みなんですよね。
朝起きて、朝食を作って、子どもを保育園に連れて行って、出勤。
仕事が終わったら、子どものお迎え、そして夕飯の準備…と、忙しい！
もちろん残業なんてできませんし、させたくありません。
勤務時間の中で、自発的に求められている業務をこなしてくれています。
世のパパたちは、もっとママに感謝しないといけません。
仕事に没頭するのも良いですが、もっと家のことに関心をもって、夫婦で子育てをしましょう！（ …と偉そうに言っていますが、私自身にも言い聞かせています！ ）
少子化が進み生産年齢人口が減少している現在、企業それぞれのやり方で新しい時代と向き合っていく必要があります。
これからの採用活動は、子どもの面倒を見ながら働ける環境づくりやテレワークの導入など、これまでのやり方にとらわれない、新しい発想で取り組む必要があると思っています。
終わりに、本多社労士事務所の採用動画をご紹介します。