中小企業庁の令和4年度補正予算案（中小企業・小規模事業者等関連）が更新されました。
賃上げに取り組む場合の支援制度が充実しております。
●全体の給与や教育訓練費の増加分の一部を法人税額から控除できます。（賃上げ促進税制）
●賃上げによって、各種補助金の補助率や補助上限が引き上げられるインセンティブが得られます（事業再構築補助金、ものづくり補助金、事業承継・引継ぎ補助金）
●事業場内で最も低い賃金の引上げを図る企業の生産性向上に向けた取組みを支援します（業務改善助成金）
詳しくは、下記をご覧ください。